事業内容
事業承継
事業承継に対する基本姿勢
事業承継はただ単に権限を移譲したり、株式を譲渡するだけでは不十分です。事業の未来や将来のビジョン、経営者の想いや技能、後継者の将来、従業員の雇用確保、税金面など多くの視点から事業承継を考えていく必要があります。最近では世襲に限らず、従業員や第三者へ承継させるケースも増えてきています。当事務所では事業を未来に残すために最適な手法は何かを皆様と共に考えていきます。
01
同族内承継の場合
親族に後継者候補がいる場合には、まず世襲による事業承継を検討することになります。経営者と生活を共にしていた後継者は世代間の意識の差はあるものの、経営者の想いを理解している場合が多く後継者教育も普段から可能なため比較的スムーズな事業承継を実現させることが見込まれます。
計画的な贈与や事業承継税制を活用して節税を行い、遺産分割プランの作成により他の相続人との利害関係の調整し、事業に必要な資金を確保する必要があります。また後継者の方にも会社の経営判断の決定の場面に参加してもらうことなどを行い、当事務所では後継者育成もサポートいたします。
02
同族外役員又は社員に対する事業承継
自社の役員や社員から後継者を見出す場合、大切なのは「経営理念の一番の理解者であり実践者である」ことです。社内の求心力を保つために後継者の実力やリーダーシップも必要となります。
また同族外の後継者となると、どうしても承継するための資金が不足しがちであります。資金の調達を含めた承継スキームを当事務所で提案させていただきます。
03
第三者に対するＭ＆Ａ
後継者が親族内や会社の役員・社員にいない場合には、社外の第三者へＭ＆Ａ等により事業を承継する道もあります。譲受け先の事業とのシナジー効果で事業がより発展していく可能性をもっています。
Ｍ＆Ａの準備として「磨き上げ」があります。事業の競争力向上や内部統制の構築など企業価値を高めることにより、より良い譲受け先が見つかる可能性や譲渡価格が上がる可能性があります。
当事務所ではＭ＆Ａセンターや弁護士と提携して、Ｍ＆Ａ等を支援いたします。
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会社の廃業
事業の経営環境の見通し等により事業を廃業するという選択肢もあります。廃業となれば取引先や仕入先との調整、従業員の再就職の問題を解決しなければなりません。また清算時に今まで内部留保してきた利益に対しても税金が発生するため、計画的に廃業を進める必要があります。
事業承継税制について
中小企業の事業承継を円滑に進めるための税制上の手当として「非上場株式等に係る相続税及び贈与税の納税猶予制度」が創設されました。この制度は後継者である受贈者・相続人等が、円滑化法の認定を受けている非上場会社の株式等を贈与又は相続等により取得した場合において、その株式等に係る贈与税・相続税について一定の要件のもと、その納税を猶予し、後継者の死亡等により納税が猶予されている贈与税・相続税の納付が免除される制度です。
平成30年改正のポイント
現行の一般措置に対して10年間の期限付きで下記の特例措置が新たに設けられました。
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納税猶予の対象となる株式の範囲を発行済議決権株式総数の2/3から全ての株式に拡大
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相続税の納税猶予税額について特例非上場株式等の価額の80％に対応する税額から100％の税額に拡大
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対象となる株式は代表者からの相続等だけであったものから代表者以外からのものも含める
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後継者の数をこれまでの1人から最大3人までに増やす
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承継後の雇用確保要件の撤廃
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贈与者の推定相続人以外の者についても相続時精算課税の提要
特例措置と一般措置の比較
経営支援サービス
経営面での基本姿勢
当事務所の経営支援サービスでは、社歴や規模・業種を問わず、多種多様な経営者や企業の経営・金融・税務・財務・管理・内部統制など経営課題の解決策を経営者様と話し合い課題の本質を見極め、実現可能な改善策を共に構築し実行していき、パートナー的関係を目指します。
経営改善
会社経営の改善プランニングとして、社長様の思い描く考え方や経営理念・経営目標、進むべき方向性を客観的に捉えて、会社の現状分析をして問題点や課題を共有します。そして、問題点や課題解決策を計画、実行、評価、改善をしてゆくサイクル《PDCAサイクル》を確立します。
私達は、会社の数値を読み取り分析が出来るという強みを持っています。貸借対照表、損益計算書、キャッシュ・フロー計算書、月次試算表などの財務より捉えられる内部データと、外的要因となる、同業他社・市場・市況・政策など多角的な視点から分析し、社長様と共有した経営状況の分析を通じて、企業や事業所ごとの改善プランニングから実行まで一貫してサポートをいたします。
会社経営は、《売上》《利益》《資金繰り》《設備投資》《営業》《製造》《戦略》《計画》《人材》《承継》などの様々な課題や問題点を認識し、改善し、解決するサイクルを構築しなければなりません。例えば《売上》は、単純に目標売上高が達成か未達成かを見るのではなく、売上を品目別に「単価」×「数量」に分けて捉え、「単価の増減」と「数量の増減」がどのように利益に影響を与えるかを分析し、目標売上高の達成と合わせ売上総利益の最大化を目指し改善策を社長様と共に構築します。
基礎となる経営計画を作成することにより、過去の数値分析に留まらず、将来に向けた経営改善を進め、経営計画書の作成を行います。経営計画書の作成により、資金繰り対策・節税の提案・損益予測・予算管理を行い、短期・中期・長期経営計画を明確化します。
金融機関対策
会社経営において、自己資金で資金繰りを解決できない場合、金融機関の支援が必要となります。この融資に関して、次のようなお悩みはありませんか。
●金融機関とどのように交渉したらよいのか
●資金調達の相談をどのようにしたらよいのか
●融資をどのくらい借りられるのか
●開業資金などの融資を受けたい
●返済が困難な状況になった時はどうしたらよいのか
●金融機関へ融資の相談をする際には、事業計画書を作成し、現状認識・将来の計画及び推移を事業計画書として作成したものを提供することが非常に有益となります。そこで当事務所で、経営計画サポート業務による事業計画を作成いたします。
助成金・補助金申請・税制優遇サポート
当事務所は、経済産業省認定の「認定支援機関」です。補助金申請や金融機関支援もお任せください。
●企業財務・資金調達を相談できる外部パートナーとして貢献します。
●各種助成金・補助金の申請のお手伝いをします。
●各種税制優遇措置を受けるための計画書の作成をいたします。